概要
海外事情研究所は、建学の精神に則り、広く内外の関係と呼応して、海外事情及び国際問題を調査研究しもって学術の進歩と日本の国益、地域の共栄並びに世界の平和と発展に寄与することを目的とし、次の事業を行っています。
（１）海外事情と国際問題の調査研究
（２）文献及び資料の収集と公開
（３）月刊誌「海外事情」の発行
（４）調査研究に基づく提言、報告及び文献等の発表ないし刊行
（５）内外関係機関との交流、協力及び研究の受・委託
（６）海外事情及び国際問題に関し、
主として拓殖大学、北海道短期大学の学生に対する教育指導
（７）研究会、講演会、講習会、シンポジウム及び公開講座等の開催
（８）その他、研究所の目的を達成するために必要な事業
機関誌『海外事情』を毎月発行し、世界各地の資料収集を行い、公開講座「国際講座」を開講するなど積極的に社会に広く還元する活動をしています。
また、学部等の通常の講義のほか、奨学論文募集を行うなど教育支援を行っています。
当研究所は、華僑研究ネットワークの形成を通じ、わが国における華僑・華人研究の拠点として活動している華僑研究センターを附属機関として有しています。
所長挨拶
森本 敏 （海外事情研究所教授）
国際社会を展望すると冷戦後の国際秩序が構築されないまま混沌とした状況にあります。オバマ政権の登場に伴い、米国の新たなる政策が主要国関係を中心に劇的に変化させているのみならず、途上地域諸国と主要国の関係にも注目すべきダイナミズムが見られます。他方、グローバル化が進展する一方でテロや大量破壊兵器・宗教・民族といった問題が世界秩序を一層複雑にしつつあります。国内を見ると、政治的閉塞感が見られますが、日本を取巻く国際関係は激しく動いているというのが現実の姿です。
海外事情研究所はこうした国際社会の中で、特に、地域研究をテーマにして学術研究を続けてきました。しかし、時代の変化と日本の置かれた安全保障環境を考慮して、最近では地域研究と安全保障研究をバランス良くすすめる必要が生じてきました。海外事情研究所はこうした各種研究を本学の教育に活用すると共に研究成果を主として「海外事情」において刊行することに努めています。又、内外の専門家や政策担当者との研究交流をすすめるために各種の研究会・シンポジウムも開催しています。さらに、諸外国の研究者・専門家との情報交換や共同プロジェクトに取組んでいるところです。
研究業務は永年にわたる経験と優れた識見がつみ重なり、初めて可能となります。当研究所は、人材育成・鍛錬に努め、その成果は内外で評価を受けていますが、今後とも精進し、この成果を一層発展させていきたいと考えています。
出版物
『海外事情』 （学内閲覧のみ）
事業報告
研究助成６件
個人研究６件・日米同盟の将来と課題
- 朝鮮半島と日本の安全保障関係
- 米国の国内政治と安全保障政策
- 東南アジア経済の多様性・柔軟性・開放性の研究
- 非伝統的安全保障分野における国際治安活動（人口移動、紛争処理、海外居留民の危機管理等）と防衛（宣伝、テロ、特殊部隊等）
- 台湾海峡両岸について
『報告』
華僑研究センター『ニューズレター』
奨学論文
■平成２０年度奨学論文入選作品集
研究会
平成１９年
- ４月１２日
民間企業と安全保障について
トルクメニスタン：新政権の課題
- ４月１９日
バルーンプロジェクトと韓国の現状
国外逃亡ブラジル人犯罪被害者と国際司法共助の問題
「両会」からみた中国の経済政策の動向
- ４月２６日
日本経済の空洞化問題
米軍再編と戦略構想
- ５月１０日
越中関係からみるベトナムの華僑政策の変化
中国における慈善NGOの発展
最近のネパール事情について
- ５月１７日
最近のロシア＝エストニア対立に見るロシア社会の歴史観
海洋基本法と沖ノ鳥島
ブッシュ政権のエネルギー・環境政策について
- ５月３１日
メルケル政権と「二重議長職」
大統領選挙を巡るトルコの政情不安
- ６月１４日
プーチン政権下のロシア経済 －主としてマクロ指標による紹介－
２００８年米大統領選への道[2] 熾烈なマネー・レース
前途多難な東ティモールの国づくり
- ６月２８日
海上安全保障・海賊問題
- ７月５日
欧州合衆国は一夜の夢に
李登輝・前総統の訪日
- ７月５日
米軍再編と戦略構想
- ９月１３日
冷戦後世界の移民と安全保障
海上自衛隊のインド洋派遣の意味
- ９月２０日
6者協議と韓国大統領選
アメリカの経済制裁：法的枠組み
「台湾与野党の正副総統候補」
- ９月２７日
「日中防衛交流について－中国国防相の来日の評価」
地球温暖化に伴う北極圏の領土・資源・安全保障問題
インド洋における対テロ支援活動の必要性と合法性
- １０月４日
脳死・臓器移植に関するイスラーム法的見解
変貌を続けるSCO、過去と現在そして未来
ミャンマーを憂う
- １０月１１日
冷戦期における在トルコ米軍基地の戦略的重要性
曲がり角のニューレーバー政権
ヒトラー「我が闘争(Mein Kampf)」出版の是非を巡って
- １０月１８日
労働力コスト上昇と中国製造業への影響
中国経済の成長パターン～なぜ成長パターンの転換が必要なのか～
産業と企業の行動から、今後の中国経済の行方を探る
- １１月１日
「選挙の季節」下のロシアにおける捜査委員会設立の意義
韓国にとっての大統領選挙
- １１月８日
軍事の退場？（The Retreat of Military Affairs？）
トルクメニスタン：これまでの新政権の取り組みと評価
台湾の国連加盟問題と「台湾独立」論
- １１月１５日
米－英・米－豪防衛貿易（Defence Trade Treaty）
「脱亜入欧」への苦闘：グルジア見聞を中心に
グアム基地の戦略的意味
- １１月２９日
韓国大統領選
- １２月６日
気候変動が安全保障に与える影響
小沢一郎論文（公開書簡）「国連中心主義」の検証
- １２月１３日
東南アジア華人ビジネスグループと日本財閥企業との経営の比較
ゆるやかな統合を目指すASEAN
セキュリティ・アジェンダとしての麻薬問題外観
平成２０年
- １月１０日
韓国第１７代大統領選挙を見て
韓国大統領選挙の結果と北朝鮮
- １月１７日
台湾立法委員選挙の結果と次期総統選
- １月２４日
福田訪中の意義と残された課題
米国のスマートパワー戦略（アーミテージ・ナイ報告）
- １月２４日
タイ下院選挙の結果と今後の政局
カザフスタンの石油開発の現状と課題
イランの核開発計画と米国ＮＩＥの評価
- ２月７日
Super 'Duper' Tuesdayの結果と今後の展望
コソヴォをめぐる新たな「東西」確執
「反グローバリズム」運動外観
- ２月１４日
台湾政局をどう読むか
- ２月２１日
2008年米大統領選への道[3] 全国党大会への政治算術
ロシア連邦社会院に見るロシア「市民社会」の現状
公開講座
安全保障総合シンポジウム「日本の安全保障Ⅱ」
平成19年7月7日（土）
平成19年4月21日（土）～平成20年2月23日（土） 全１５回
