商学研究科 教育研究上の目的と基本方針

商学研究科
人材の育成に関する目的その他の教育研究上の目的

商学専攻

博士前期課程

商学の分野において、国内外のビジネス活動に必要な専門知識と実践的即応力を備えた専門的職業人を養成する。

博士後期課程

商学の分野において、自立して研究活動を行う研究者を養成する。

商学研究科
修士・博士課程に関する三つの基本方針

修了認定・学位授与の方針［ディプロマ・ポリシー］

博士前期課程

1. 修了時までの到達目標
商学研究科商学専攻博士前期課程は、4つの商学専門分野（商学、経営学、会計学、法学）における基礎的な研究能力もしくはビジネス活動に必要な専門知識と実践的即応力を備えた専門的職業人を養成するため、十分な研究指導を行い、以下の到達目標（知識・技能・態度等）に達した者に対して修士（商学）の学位を授与する。
（1）専門分野における体系的知識の修得
4つの商学専門分野（商学、経営学、会計学、法学）について研究を遂行するための体系的な基礎知識を修得し、その知識を活かして経営学全般についての関連基礎知識を身につけている。
（2）問題発見能力の修得
4つの商学専門分野（商学、経営学、会計学、法学）に関して必要な情報の収集・精査を行い、理論的および実務的問題点を明らかにすることができる能力を身につけている。
（3）仮説構築能力の修得
4つの商学専門分野（商学、経営学、会計学、法学）に関して明らかにした理論的および実務的問題点を解決するための仮説を論理的に構築できる能力を身につけている。
（4）客観的説明能力
4つの商学専門分野（商学、経営学、会計学、法学）に関して構築した仮説を客観的な手続きに従って説明するための能力を身につけている。

2. 修了後の進路
同課程の教育課程を修め、以上の到達目標に十分達したと認められた学位取得者は、後期課程への進学、国内外の企業、税理士や公認会計士等の分野で、優れた能力を発揮することができる。

博士後期課程

1. 修了時までの到達目標
商学研究科商学専攻博士後期課程は、商学の分野において独創的研究活動を行う研究者を養成するため、十分な研究指導を行い、以下の到達目標（知識・技能・態度等）に達した者に対して博士（商学）の学位を授与する。
（1）専門分野における体系的・学際的知識の修得
4つの商学専門分野（商学、経営学、会計学、法学）について研究を遂行するための体系的かつ学際的知識を修得し、幅広い視点から経営学全般についての関連知識を身につけている。
（2）独創的な問題発見能力の修得
4つの商学専門分野（商学、経営学、会計学、法学）に関して収集した文献やデータなどの情報を独創的な視点から精査し、理論的および実務的問題点を明らかにすることができる能力を身につけている。
（3）独創的仮説構築能力の修得
4つの商学専門分野（商学、経営学、会計学、法学）に関して明らかにした理論的および実務的問題点を解決するための独創的な仮説を論理的に構築できる能力を身につけている。
（4）科学的説明能力の修得
4つの商学専門分野（商学、経営学、会計学、法学）に関して構築した仮説を科学的な手続きに従って説明するための能力を身につけている。

2. 修了後の進路
同課程の教育課程を修め、以上の到達目標に十分達したと認められた学位取得者は、国内外の企業、税理士や公認会計士等の分野、研究機関等で、優れた能力を発揮することができる。

教育課程編成・実施の方針［カリキュラム・ポリシー］

博士前期課程

1.教育課程の編成
商学研究科商学専攻博士前期課程の教育課程は、同課程の「修了認定・学位授与の方針」を踏まえ、以下の4点を重視し編成する。さらに、教育課程の編成にあたっては、順次性、体系性及びコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育に配慮する。
（1）専門分野における体系的知識の獲得
4つの商学専門分野（商学、経営学、会計学、法学）それぞれの授業科目を通して、関連系列において必要とされる体系的な基礎知識の構成を理解させる。
（2）問題発見能力の育成
特別講義や外国文献研究を通じて問題発見を行うための基礎能力を育成しながら、演習科目における研究指導を通して、専門分野における理論的および実務的問題点を把握するための視点を理解させ、適切な問題発見ができるようにする。
（3）仮説構築能力の育成
4つの商学専門分野（商学、経営学、会計学、法学）それぞれの演習科目における研究指導を通して、理論的および実務的問題を解決するための仮説を論理的に構築することができる能力を身につける。
（4）客観的説明能力の育成
4つの商学専門分野（商学、経営学、会計学、法学）それぞれの授業科目および演習科目における研究指導を通して、構築した仮説を客観的な手続きに従って説明するための能力を身につける。

2. 学修成果の評価
学修成果の評価については、予め、学生に各授業科目の到達目標、授業計画、予習・復習及び成績評価の方法等を明示したうえで、「修了認定・学位授与方針」に沿った学修過程を重視しつつ、成績評価基準に基づき厳格に行う。さらに、学位論文審査にあたっては、学位論文審査基準に基づき学位審査及び修了認定を厳格に行う。

博士後期課程

1.教育課程の編成
商学研究科商学専攻博士後期課程の教育課程は、同課程の「修了認定・学位授与の方針」を踏まえ、以下の4点を重視し編成する。さらに、教育課程の編成にあたっては、順次性、体系性及びコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育に配慮する。
（1）専門分野における体系的・学際的知識の獲得
4つの商学専門分野（商学、経営学、会計学、法学）それぞれの授業科目において、関連系列において必要とされる体系的および学生的な知識の構成を理解させる。
（2）独創的な問題発見能力の育成
演習科目における研究指導を通して、専門分野における体系的な先行研究や現象の精査を踏まえて様々な角度からアプローチし独創的な視点により適切な問題発見ができるようにする。
（3）独創的仮説構築能力の修得の育成
4つの商学専門分野（商学、経営学、会計学、法学）それぞれの演習科目における研究指導を通して、理論的および実務的問題を独創的な視点から解決するための仮説を論理的に構築することができる能力を身につける。
（4）科学的説明能力の育成
4つの商学専門分野（商学、経営学、会計学、法学）それぞれの授業科目および演習科目における研究指導を通して、構築した仮説を科学的な手続きに従って説明するための能力を身につける。

2. 学修成果の評価
学修成果の評価については、予め、学生に各授業科目の到達目標、授業計画、予習・復習及び成績評価の方法等を明示したうえで、「修了認定・学位授与方針」に沿った学修過程を重視しつつ、成績評価基準に基づき厳格に行う。さらに、学位論文審査にあたっては、学位論文審査基準に基づき学位審査及び修了認定を厳格に行う。

入学者受け入れの方針［アドミッション・ポリシー］

博士前期課程

1.入学前に求められる能力、水準等
商学研究科商学専攻博士前期課程は、同課程の「修了認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」を踏まえ、4つの商学専門分野（商学、経営学、会計学、法学）分野における基礎的な研究能力もしくはビジネス活動に必要な専門知識と実践的即応力を備えた専門的職業人を養成することを目的とする。
このため、入学を希望する場合、本研究科の目的及び研究分野に高い関心を持ち、さらに以下のいずれかの要件（学修歴、学力水準、能力等）に該当するものとする。
（1）幅広い教養
本課程において修学および研究するうえで、思考の基盤となる幅広い教養を学士の水準で有している。
（2）専門分野における基礎知識
4つの商学専門分野（商学、経営学、会計学、法学）それぞれの課程において修学するうえで、必要となる基礎知識を学士の水準で有している。
（3）基本的研究能力
本課程において修学するうえで、必要となる問題発見能力、仮説構築能力、客観的説明能力を学士の水準で有している。

2.入学希望者に求められる能力、水準等の判定方法
選抜試験は、人物ならびに目的意識とそれを実現しうる学修意欲と能力を審査するための面接・口頭試問に重きをおく推薦試験と、学力水準の審査に重点をおく一般試験との二つの方法により入学に求められる水準、能力等を判定する。前者においては、それまでに高等教育等で得た知識や体験、資格も審査の対象とする。また、 選抜試験は一般、留学生及び社会人別を設け、実施する。

博士後期課程

1.入学前に求められる能力、水準等
商学研究科商学専攻博士後期課程は、同課程の「修了認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」を踏まえ、商学の分野において、自立して研究活動を行う研究者を養成することを目的とする。
このため、入学を希望する場合、本研究科の目的及び研究分野に高い関心を持ち、さらに以下のいずれかの要件（学修歴、学力水準、能力等）に該当するものとする。
（1）専門分野における体系的知識
商学専攻分野における研究者として自立して独創的な研究活動を行うために必要な専門分野における体系的知識を修士の水準で有している。
（2）問題発見能力
商学専攻分野における研究・学修の際に必要とされる文献やデータを収集・精査し、問題を整理できる能力を修士の水準で有している。
（3）仮説構築能力
商学専攻分野において明らかにした理論的および実務的問題点を解決するための仮説を論理的に構築するための能力を修士の水準で有している。
（4）客観的説明能力
商学専攻分野における研究者として、客観的な手続きにしたがって研究活動を行うために必要な能力を修士の水準で有している。

2.入学希望者に求められる能力、水準等の判定方法
選抜試験は、人物ならびに目的意識とそれを実現しうる学修意欲と能力を審査するための面接・口頭試問に重きをおく推薦試験と、学力水準の審査に重点をおく一般試験との二つの方法により入学に求められる水準、能力等を判定する。前者においては、それまでに高等教育等で得た知識や体験、資格も審査の対象とする。また、選抜試験は一般、留学生及び社会人別を設け、実施する。