政経学部 概要

政経学部
人材の育成に関する目的その他の教育研究上の目的

法律・政治・経済の3分野における基礎および専門知識を身につけ、国際的視野に立ち公共と民間の多様な領域で社会に貢献できる人材を育成する。

法律政治学科
法律学・政治学分野における理論的・実践的知識を身につけ、グローバル化時代の実社会の諸問題を的確に指摘し、解決できる能力と意欲を持った人材を育成する。

経済学科
経済学分野における理論的・実践的知識を身につけ、グローバル化時代の実社会の諸問題を的確に指摘し、解決できる能力と意欲を持った人材を育成する。

政経学部
学士課程教育に関する3つの基本方針

卒業認定・学位授与の方針[ディプロマ・ポリシー]

政経学部において「積極進取の気概とあらゆる民族から敬慕されるに値する教養と品格」という建学の精神は、グローバリゼーションの深化によって国際化の波が国内にも浸透しつつある中、外国語と法律学・政治学・経済学の知識を基盤に、将来的な発展可能性に富む国や組織が直面する課題に、現場で人々と協働して具体的な解決策を模索し、その実現を図っていく姿勢の重視として受け継がれて来た。
こうした姿勢を具体化するため、特定の国や組織が抱える課題を学問的に理解し相対化しうる専門性や、実際の人間的接触の中で言語や民族、伝統・風習・習慣等の違いを乗り越えて協働しうる国際性・専門性・人間性の涵養が、学位授与の前提である。

法律政治学科

法律政治学科では、理論・実証双方にわたる法律学・政治学的思考枠組みとその汎用的応用能力の修得を念頭に、とりわけ以下の各項目の習熟度を総合的に勘案し、学士(法律政治学)の学位を授与する。

  • 現実の法律・政治現象を理解する能力を身につけるとともに、他者と協働の上、それを実際の問題解決に活用できること。
  • 修得した外国語とそれを使用する国・地域の基礎的な知識を有し、法律学・政治学の視点から状況を相対化して、取り組むべき課題を発見できること。

こうした枠組みの下で学修することにより、学生には建学の理念である海外雄飛のみならず、国内においても政界や法曹界、国家公務員や地方公務員、国際社会を視野に事業を展開する出版やマスコミ等の民間部門で、多様な民族・文化への高度な対応力を有し現場を支える人材としての道が拓けている。

経済学科

経済学科では、理論・実証双方にわたる経済学的思考枠組みとその汎用的応用能力の修得を念頭に、とりわけ以下の各項目の習熟度を総合的に勘案し、学士(経済学)の学位を授与する。

  • 現実の経済現象を理解する能力を身につけるとともに、他者と協働の上、それを実際の問題解決に活用できること。
  • 修得した外国語とそれを使用する国・地域の基礎的な知識を有し、経済学の視点から状況を相対化して、取り組むべき課題を発見できること。

こうした枠組みの下で学修することにより、学生には建学の理念である海外雄飛のみならず、国内においても国際社会との関わりが深い公益事業や流通・金融・サービス・IT・製造等の各分野で、多様な民族・文化への高度な対応力を有し現場を支える人材としての道が拓けている。

教育課程編成・実施の方針[カリキュラム・ポリシー]

政経学部の教育課程は、学科ごとの専門性を基盤に、複合学部としての特長を活用しながら、様々な面で異なる他者との積極的な協働により、現前する課題を発見しこれに現実的かつ総合的に対処できる能力の開発を目指したものとなっている。その特色は、以下の通りである。

  • 学部共通基礎科目と体系的な教養教育科目の設置による基礎的素養の涵養
  • 基礎から応用への段階的接近を意識し、学問的順次性・体系性に沿って配当された専門科目
  • 1年次から選択可能な専門分野
  • 基礎学力の確認と専門教育への橋渡しとしての初年次教育、専門性の追究と他者との協働を実践するアクティブ・ラーニング型の演習、能力別学級編成を行う外国語の分野で実施する少人数教育と、そうした教育を通じた自律的な課題取り組み姿勢の獲得
  • 自身の相対化と他者性の尊重に資するための多様な語学・地域研究科目の設置

法律政治学科

法律政治学科では、リーガルマインドの養成と実践的な政治学的知識の修得、それらを基盤に課題と解決策を見いだし、他者と協働してその実現に当たることのできる能力を念頭に、現実の法律・政治現象を対象にした科目と、それを読み解くための理論的科目、修得した知識・枠組みを活用する演習的科目を、順次性と体系性を保つ形で配当している。

経済学科

経済学科では、実践的な経済学的知識の修得、それを基盤に課題と解決策を見いだし、他者と協働してその実現に当たることのできる能力を念頭に、現実の経済現象を対象にした科目と、それを読み解くための理論的科目、修得した知識・枠組みを活用する演習的科目を、順次性と体系性を保つ形で配当している。

入学者受け入れの方針[アドミッション・ポリシー]

政経学部は、法律学・政治学・経済学という社会科学の基盤的思考枠組みに立脚し、現前する課題に他者と協働の上、現場の第一線で総合的かつ現実的見地から対処しようとする意欲に溢れた人材を広く受け入れることを入学者受け入れの方針とし、高等学校で修得すべき基本的な知識に加え、グローバリゼーションへの興味と論理的思考力を持ち、国内外の社会現象への強い関心と行動力を持った人材を求めます。
そのため入学者の選抜においてはそれぞれの入試区分ごとに、応募書類審査、筆記試験、面接等の方法を単独または組み合わせて用い、学力水準や学修への意欲、学部が求める人材との適合性等を評価します。その際、高校時代の留学・ボランティア活動や、文化・芸術面の受賞歴を一定の評価の対象とする入試区分も設けます。また学部内に多様な民族・文化への対応力を実践する場を設けるため、国籍を問わず広く留学生に門戸を開きます。

法律政治学科

法律政治学科では、国内外の法律・政治・行政の現場において、国際性や専門性、人間性を活用し、地域社会やグローバル社会を支える志を持った人材を求めます。

経済学科

経済学科では、国内外の経済・経営の現場において、国際性や専門性、人間性を活用し、地域社会やグローバル社会を支える志を持った人材を求めます。