第2回安全保障総合シンポジウム「高市政権の外交・安保戦略－激動する東アジア情勢－」を開催しました

掲載日：2026年01月07日

2025年11月15日（土）、文京キャンパスにおいて海外事情研究所の主催で第2回安全保障総合シンポジウム「高市政権の外交・安保戦略－激動する東アジア情勢－」を開催しました。

今回のシンポジウムは、島田和久元防衛事務次官、宮家邦彦キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問、森本敏本学顧問・元防衛大臣、佐藤丙午海外事情研究所所長をパネリストとし、反町理評論家・元フジテレビを司会として行いました。

シンポジウムでは、冒頭、スタートしたばかりの高市政権の外交の評価を取り上げ、森本敏本学顧問・元防衛大臣から政権支持率が高く出ている現状の支持率は実績ではなく、期待感から生じているものであるとの指摘がありました。続いて、島田和久元防衛事務次官からは、外交舞台での立ち振る舞いについて言及があり、歴代の総理の中でも珍しいとの指摘がありました。さらに、防衛力強化などについて肯定的な評価がありながらも、外交・防衛政策一辺倒になることへの危惧も示されました。また、宮家邦彦キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問からは、高市総理が選挙モードから統治モードに変化したとの指摘に加えて、公明党の連立離脱によって外交・安全保障政策がやりやすくなったとの指摘がありました。最後に佐藤丙午海外事情研究所所長から懸念事項として日本の国内政治が外交に影響を及ぼす影響などが挙げられました。

続いて、米中首脳会談の評価に話が移り、宮家邦彦キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問から、米国は、中国との関係で何らかの合意はできない中で両国間の対立の拡大や衝突が生じないように動いているとの見方が示されました。続いて、森本敏本学顧問・元防衛大臣からも、米中間で合意できることがない中、双方が傷つかない妥協をしたとの指摘がありました。さらに、島田和久元防衛事務次官からは、米中間で安全保障問題について議論にならなかったことへの指摘があり、G2発言に注視する必要性について言及がありました。そして、佐藤丙午海外事情研究所所長は、米中間で核兵器について議論されてないことに対して懸念を示しました。

最後に、日中首脳会談を取り上げ、宮家邦彦キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問から、時間が短かったとの指摘がある中で、問題がないとの見方が示され、双方、必要な発言が行われたとの見方を示しました。この発言を受けて、森本敏本学顧問・元防衛大臣から、中国は日本に実務的な経済関係に関する要求を投げかけ、日本側の要求を交わしたとの指摘がありました。島田和久元防衛事務次官からは、中国に対する日米の役割分担の可能性に言及し、日本の意向が中国首脳に伝わっているかが重要であるとの言及があり、今回、効果的であったとの発言がありました。さらに、佐藤丙午海外事情研究所所長からは、高市総理の存立危機事態について、問題が大きくなることで外国勢力が利用しやすくなるとの指摘がありました。

パネリストの発言後、参加者からの質問を受け付けたところ、パネリストに対して多くの質問がありましたが、一つ一つに丁寧な回答がありました。

今回のシンポジウムでは、パネリストの発言に対して、司会から鋭い質問が入り、議論がさらに深まるなど、これまでのシンポジウムとはひと味違う点もありました。

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