『租税紛争―その誘因、実態と処理／拓殖大学研究叢書(社会科学)56』松田直樹（商学部教授）著

掲載日：2024年04月01日

租税紛争―その誘因、実態と処理／拓殖大学研究叢書(社会科学)56

本書は、我が国の租税争訟件数は、諸外国の場合に比べて少ないが、そのことは必ずしも課題がないことを意味しない。その課題とは何かを分析・探求し、課題への対応策の選択肢を主な諸外国（米国、英国、豪州、NZ、愛国、蘭国など）の制度や取扱いなどから示唆を得て提言することを主な狙いとしている。各章の構成は以下のとおりである。

はじめに
Executive Summary

第１章　我が国の状況
第１節国税不服立てと審判所の概要
第２節直接税に係る審査請求の《頻出テーマ》
第３節消費税、通則法及び徴収法に係る審査請求の《頻出テーマ》
第４節第４節　租税争訟の主な誘因と改革案

第２章　米国の状況
　第１節　租税不服申立てとその処理
　第２節　裁判所での租税訴訟　　　　　　　　　　　　　　　　　
　第３節　争訟費用負担ルール
　第４節　頻出テーマの特徴と頻出化の原因
　第５節　小括と分析

第３章　英国の状況
　第１節　租税不服申立制度の特徴
　第２節　柔軟な租税紛争処理
　第３節　審判所の機能
　第４節　租税訴訟の特徴と実態
　第５節　頻出争訟テーマの特徴
　第６節　小括と分析

第４章　英連邦諸国（豪州及びNZ）の状況
　第１節　豪州の租税争訟に係る制度とその実態
　第２節　NZの租税争訟に係る制度とその実態
　第３節　小括と分析　

第５章　EU加盟国（愛国及び蘭国）の状況
　第１節　愛国の租税争訟の特徴とその処理の実態
　第２節　蘭国の租税争訟の特徴とその処理の実態
　第３節　小括と分析

終章　国際比較と改革の方向性・選択肢
　第１節　租税争訟件数の多寡に影響を与える主な要因の諸外国での実態
　第２節　租税争訟件数の多寡に影響を与える主な要因の我が国での実態
　第３節　租税争訟に係る制度の改革案の是非
　第４節　租税争訟に係る処理方法の改革案の是非
　第５節　「弁護士費用敗訴者負担案」の是非
　結語各章での焦点・分析方法は以下の点である。
① 我が国及び主な諸外国の頻出の租税争訟テーマは何で、その租税争訟誘発要因は何かを裁決・判例等の解析を通じて探る、
② 我が国及び主な諸外国の租税争訟手続の比較を行う、
③ 租税紛争処理機関の主な機能、実績、処理方法などの比較を行う、
④ 納税者の租税争訟に係る負担に大きく影響する制度・取扱いなどの国際比較を行う
⑤ 最終章では、上記分析結果等を踏まえて、我が国の租税争訟に係る課題への対応策の選択肢を提示する。

出版社

財経詳報社

発行日

2024年3月28日

著者

松田直樹(マツダナオキ）
法学博士、OECD金融財政企業局プリンシパル・アドミニストレーター（2000～2002）、
コロンビア大学客員研究員（2013～2015）、東京国税不服審判所第一部長審判官（2018～2019）、国際租税協会日本支部理事（2021～）、拓殖大学商学部・商学研究科教授（2020～）