政経学部 概要

政経学部
人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的

法律・政治・経済の3分野における基礎及び専門知識を身につけ、国際的視野に立ち公共と民間の多様な領域で社会に貢献できる人材を育成する。

(1)法律政治学科
法律学・政治学分野における理論的・実践的知識を身につけ、グローバル化時代の実社会の諸問題を的確に指摘し、解決できる能力と意欲を持った人材を育成する。

(2)経済学科
経済学分野における理論的・実践的知識を身につけ、グローバル化時代の実社会の諸問題を的確に指摘し、解決できる能力と意欲を持った人材を育成する。

政経学部
学士課程教育に関する3つの基本方針

卒業認定・学位授与の方針[ディプロマ・ポリシー]

政経学部において「積極進取の気概とあらゆる民族から敬慕されるに値する教養と品格」という建学の精神は、グローバリゼーションの深化によって国際化の波が国内にも浸透しつつある中、外国語と法律学・政治学・経済学の知識を基盤に、将来的な発展可能性に富む国や組織が直面する課題に、現場で人々と協働して具体的な解決策を模索し、その実現を図っていく姿勢の重視として受け継がれて来た。
こうした姿勢を具体化するため、特定の国や組織が抱える課題を学問的に理解し相対化しうる専門性や、実際の人間的接触の中で言語や民族、伝統・風習・習慣等の違いを乗り越えて協働しうる国際性・専門性・人間性の涵養が、学位授与の前提である。

(1)法律政治学科

①卒業時までの到達目標

「法律・政治・経済の3分野における基礎及び専門知識を身につけ、国際的視野に立ち公共と民間の多様な領域で社会に貢献できる人材を育成する」ことを学位授与の前提とする政経学部全体の方針を踏まえて、法律政治学科では、特に法律学・政治学分野における理論的・実践的知識を身につけ、グローバル化時代の実社会の諸問題を的確に指摘し、解決できる能力と意欲を持った人材を育成するため、十分な教育を行い、以下の到達目標(知識・技能・態度等)に達した者に対して学士(法律政治学)の学位を授与する。

ア.幅広い教養の修得
豊かな教養の礎を築くとともに、日本語のコミュニケーション能力やキャリア発達にかかわる諸能力など、社会人として必要な技能を身につけている。

イ.外国語運用能力の修得
修得した外国語とそれを使用する国・地域の基礎的な知識を修得し、多様な民族・文化への高度な対応力を身につけている。

ウ.専門的知識・技能の修得
現実の法律・政治現象を理解する能力を身につけるとともに、他者と協働の上、それを実際の問題解決に活用する能力を身につけている。

エ.問題発見解決能力の修得
法律学・政治学の視点から状況を相対化して、取り組むべき課題を発見し解決する能力を身につけている。

オ.コミュニケーション・協働力の修得
国内外の現場で人々と協働して具体的な解決策を模索し、その実現を図っていく姿勢を身につけている。

なお、外国人留学生は、以上の能力に加え、日本文化の理解や就職に対応できる専門的な日本語能力を身につけている。

②卒業後の進路

同課程の教育課程を修め、以上の到達目標に十分達したと認められた学位取得者は、建学の理念である海外雄飛のみならず、国内においても政界や法曹界、国家公務員や地方公務員、国際社会を視野に事業を展開する出版やマスコミ等の民間部門で、優れた能力を発揮することができる。

(2)経済学科

①卒業時までの到達目標

「法律・政治・経済の3分野における基礎及び専門知識を身につけ、国際的視野に立ち公共と民間の多様な領域で社会に貢献できる人材を育成する」ことを学位授与の前提とする政経学部全体の方針を踏まえて、経済学科では、特に経済学分野における理論的・実践的知識を身につけ、グローバル化時代の実社会の諸問題を的確に指摘し、解決できる能力と意欲を持った人材を育成するため、十分な教育を行い、以下の到達目標(知識・技能・態度等)に達した者に対して学士(経済学)の学位を授与する。

ア.幅広い教養の修得
豊かな教養の礎を築くとともに、日本語のコミュニケーション能力やキャリア発達にかかわる諸能力など、社会人として必要な技能を身につけている。

イ.外国語運用能力の修得
修得した外国語とそれを使用する国・地域の基礎的な知識を修得し、多様な民族・文化への高度な対応力を身につけている。

ウ.専門的知識・技能の修得
現実の経済現象を理解する能力を身につけるとともに、他者と協働の上、それを実際の問題解決に活用する能力を身につけている。

エ.問題発見解決能力の修得
経済学の視点から状況を相対化して、取り組むべき課題を発見し解決する能力を身につけている。

オ.コミュニケーション・協働力の修得
国内外の現場で人々と協働して具体的な解決策を模索し、その実現を図っていく姿勢を身につけている。

なお、外国人留学生は、以上の能力に加え、日本文化の理解や日本の企業等への就職に対応できる専門的な日本語能力を身につけている。

②卒業後の進路

同課程の教育課程を修め、以上の到達目標に十分達したと認められた学位取得者は、建学の理念である海外雄飛のみならず、国内においても国際社会との関わりが深い公益事業や流通・金融・サービス・IT・製造等の各分野で現場を支える人材としての道が拓けている。

教育課程編成・実施の方針[カリキュラム・ポリシー]

政経学部の教育課程は、学科ごとの専門性を基盤に、複合学部としての特長を活用しながら、様々な面で異なる他者との積極的な協働により、現前する課題を発見しこれに現実的かつ総合的に対処できる能力の開発を目指したものとなっている。その特色は、以下の通りである。

ア.学部共通基礎科目と体系的な教養教育科目の設置による基礎的素養の涵養

イ.基礎から応用への段階的接近を意識し、学問的順次性・体系性に沿って配当された専門科目

ウ.1年次から選択可能な専門分野

エ.基礎学力の確認と専門教育への橋渡しとしての初年次教育、専門性の追究と他者との協働を実践するアクティブ・ラーニング型の演習、能力別学級編成を行う外国語の分野で実施する少人数教育と、そうした教育を通じた自律的な課題取り組み姿勢の獲得

オ.自身の相対化と他者性の尊重に資するための多様な語学・地域研究科目の設置

(1)法律政治学科

①教育課程の編成

政経学部法律政治学科の教育課程は、本学科の「卒業認定・学位授与の方針」や卒業時に求める学修成果を踏まえ、以下の5点を重視し編成する。幅広い教養及び専門的知識・技能の育成には講義形態を中心に、外国語運用能力と問題発見解決能力及びコミュニケーション・協働力の育成には演習形態を中心に採用し、特に問題発見解決能力の育成についてはアクティブ・ラーニングを取り入れる。さらに、国家公務員や地方公務員、国際社会を視野に事業を展開する民間企業等の職業や政界・法曹界の分野につながる順次性のある体系的な教育課程を編成する。

ア.幅広い教養の育成

教養教育科目の系列を「人間について考える」「社会について考える」「自然と環境について考える」「コミュニケーション能力を高める」「学際」の5系列とし、これら系列をバランスよく理解させ、幅広い教養を育成する。「キャリア・ディベロップメント科目」においてキャリア発達にかかわる能力を育成する。

イ.外国語運用能力の育成

「外国語科目」区分や「地域研究科目」において、外国語とそれを使用する国・地域を理解させ、多様な民族・文化への高度な対応ができるように育成する。

ウ.専門的知識・技能の育成

「基礎科目」、「学科専門科目」を順次性をもって学ぶことにより、現実の法律・政治現象を理解し、実際の問題解決に活用できるように育成する。

エ.問題発見解決能力の育成

「演習科目」を順次性をもって学ぶことにより、法律学・政治学の視点から取り組むべき課題を発見し、他者と協働の上、解決できるように育成する。

オ.コミュニケーション・協働力の育成

「演習科目」や「キャリア・ディベロップメント科目」その他のアクティブ・ラーニング科目を学ぶことにより、国内外の現場で人々と協働できるように育成する。

なお、外国人留学生は、以上の育成に加え、日本語、日本の社会と文化、ビジネス日本語及びキャリアデザイン等の科目において、日本の文化や就職に対応できる専門的な日本語能力を向上させ、国内外の企業等で就職できるように育成する。

②学修成果の評価

学修成果の評価については、予め、学生に各授業科目の到達目標、授業計画、予習・復習及び成績評価の方法等を明示したうえで、「卒業認定・学位授与の方針」に沿った学修過程を重視し、「成績評価基準」に基づき厳格に行う。

(2)経済学科

①教育課程の編成

政経学部経済学科の教育課程は、本学科の「卒業認定・学位授与の方針」や卒業時に求める学修成果を踏まえ、以下の5点を重視し編成する。幅広い教養及び専門的知識・技能の育成には講義形態を中心に、外国語運用能力と問題発見解決能力及びコミュニケーション・協働力の育成には演習形態を中心に採用し、特に問題発見解決能力の育成についてはアクティブ・ラーニングを取り入れる。さらに、公益事業や流通・金融・サービス・IT・製造などの民間企業への就職につながる順次性のある体系的な教育課程を編成する。

ア.幅広い教養の育成

教養教育科目の系列を「人間について考える」「社会について考える」「自然と環境について考える」「コミュニケーション能力を高める」「学際」の5系列とし、これら系列をバランスよく理解させ、幅広い教養を育成する。「キャリア・ディベロップメント科目」においてキャリア発達にかかわる能力を育成する。

イ.外国語運用能力の育成

「外国語科目」区分や「地域研究科目」において、外国語とそれを使用する国・地域を理解させ、多様な民族・文化への高度な対応ができるように育成する。

ウ.専門的知識・技能の育成

「基礎科目」「学科専門科目」を順次性をもって学ぶことにより、経済学分野における理論的・実践的知識を身につけ、グローバル化時代の実社会の諸問題を的確に指摘し、解決できる能力を育成する。

エ.問題発見解決能力の育成

「演習科目」(ゼミナール等)を順次性をもって学ぶことにより、現実の経済現象を理解する能力を身につけるとともに、他者と協働の上、それを実際の問題に活用できるように育成する。

オ.コミュニケーション・協働力の育成

「演習科目」や「キャリア・ディベロップメント科目」その他のアクティブ・ラーニング科目を学ぶことにより、国内外の現場で人々と協働できるように育成する。

なお、外国人留学生は、以上の育成に加え、日本語、日本の社会と文化、ビジネス日本語及びキャリアデザイン等の科目において、日本の文化や就職に対応できる専門的な日本語能力を向上させ、日本の企業等で就職できるように育成する。

②学修成果の評価

学修成果の評価については、予め、学生に各授業科目の到達目標、授業計画、予習・復習及び成績評価の方法等を明示したうえで、「卒業認定・学位授与の方針」に沿った学修過程を重視し、「成績評価基準」に基づき厳格に行う。

入学者受け入れの方針[アドミッション・ポリシー]

政経学部は、法律学・政治学・経済学という社会科学の基盤的思考枠組みに立脚し、現前する課題に他者と協働の上、現場の第一線で総合的かつ現実的見地から対処しようとする意欲に溢れた人材を広く受け入れることを入学者受け入れの方針とし、高等学校で修得すべき基本的な知識に加え、グローバリゼーションへの興味と論理的思考力を持ち、国内外の社会現象への強い関心と行動力を持った人材を求めます。
そのため入学者の選抜においてはそれぞれの入試区分ごとに、応募書類審査、筆記試験、面接等の方法を単独または組み合わせて用い、学力水準や学修への意欲、学部が求める人材との適合性等を評価します。その際、高校時代の留学・ボランティア活動や、文化・芸術面の受賞歴を一定の評価の対象とする入試区分も設けます。また学部内に多様な民族・文化への対応力を実践する場を設けるため、国籍を問わず広く留学生に門戸を開きます。

(1)法律政治学科

①入学前に求められる能力、水準等

政経学部法律政治学科は、本学科の「卒業認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」を踏まえ、法律学・政治学分野における理論的・実践的知識を身につけ、グローバル化時代の実社会の諸問題を的確に指摘し、解決できる能力を修得し、海外雄飛のみならず、国内においても政界や法曹界、国家公務員や地方公務員、国際社会を視野に事業を展開する出版やマスコミ等の民間部門で、活躍する有為の人材を輩出することを目的とする。このため、本学科に入学を希望する場合、本学科の目的及び研究分野に高い関心を持ち、さらに次のア.学習歴を有するとともに、イ.学力水準及びウ.能力を身につけている学生を求める。

ア.学習歴

高等学校等で国語、英語、政治・経済や世界史などの社会科系科目を学習している。
外国人留学生は、入学前に日本語を学習している。

イ.学力水準

法律学や政治学の学問領域を学修するために必要とする基礎的な学力や技能を身につけている。
外国人留学生は、本学科の授業を受けるために必要とする日本語能力を身につけている。

ウ.能力

(ア)高等学校で修得すべき基本的知識を身につけている。

(イ)グローバリゼーションへの興味と論理的思考力を身につけている。

(ウ)国内外の社会現象への強い関心と行動力を身につけている。

(エ)地域社会やグローバル社会を支える志を身につけている。

②入学希望者に求められる能力、水準等の判定方法

入学選抜は、人物ならびに目的意識とそれを実現しうる学修意欲、学習歴及び能力を審査するための面接・基礎学力検査に重点をおく「総合型選抜」及び「学校推薦型選抜」と、学力水準の審査に重点をおく「一般選抜」の三つの方法により入学に求められる水準、能力等を判定する。前者においては、それまでに高等学校等で得た知識や体験、資格も審査の対象とする。
なお、外国人留学生の入学選抜も同様に大きく外国人留学生専用の「外国人留学生選抜(自己推薦)」「学校推薦型選抜」及び「一般選抜」の三つからなる。「外国人留学生選抜(自己推薦)」及び「学校推薦型選抜」では学修意欲、学習歴及び能力の審査に重点をおき、「一般選抜」では学力水準の審査に重点をおいて判定する。

(2)経済学科

①入学前に求められる能力、水準等

政経学部経済学科は、本学科の「卒業認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」を踏まえ、経済学分野における理論的・実践的知識を身につけ、グローバル化時代の実社会の諸問題を的確に指摘し、解決できる能力を修得し、海外雄飛のみならず、国内においても国際社会との関わりが深い公益事業や流通・金融・サービス・IT・製造等の各分野で現場を支える人材を輩出することを目的とする。このため、本学科に入学を希望する場合、本学科の目的及び研究分野に高い関心を持ち、さらに次のア.学習歴を有するとともに、イ.学力水準及びウ.能力を身につけている学生を求める。

ア.学習歴

高等学校等で国語、英語、政治・経済や世界史などの社会科系科目を学習している。
さらに、外国人留学生は、入学前に日本語を学習している。

イ.学力水準

経済学の学問領域を学修するために必要とする基礎的な学力や技能を身につけている。さらに、外国人留学生は、本学科の授業を受けるために必要とする日本語能力を身につけている。

ウ.能力

(ア)高等学校で修得すべき基本的知識を身につけている。

(イ)グローバリゼーションへの興味と論理的思考力を身につけている。

(ウ)国内外の社会現象への強い関心と行動力を身につけている。

(エ)地域社会やグローバル社会を支える志を身につけている。

②入学希望者に求められる能力、水準等の判定方法

入学選抜は、人物ならびに目的意識とそれを実現しうる学修意欲、学習歴及び能力を審査するための面接・基礎学力検査に重点をおく「総合型選抜」及び「学校推薦型選抜」と、学力水準の審査に重点をおく「一般選抜」の三つの方法により入学に求められる水準、能力等を判定する。前者においては、それまでに高等学校等で得た知識や体験、資格も審査の対象とする。
外国人留学生の入学選抜も同様に大きく外国人留学生専用の「外国人留学生選抜(自己推薦)」「学校推薦型選抜」及び「一般選抜」の三つからなる。「外国人留学生選抜(自己推薦)」及び「学校推薦型選抜」では学修意欲、学習歴及び能力の審査に重点をおき、「一般選抜」では学力水準の審査に重点をおいて判定する。