国際開発研究所

概要

国際開発研究所は、国際的視野の下に、開発協力と開発途上国・地域の多様な歴史、文化、言語、政治、社会、経済及びこれに関連する諸分野を調査研究し、学術の進展と地域の発展に寄与することを目的としています。これを達成するため次の事業を行っています。

開発協力及び開発途上地域の諸問題に関する調査研究
開発協力及び開発途上地域の諸問題に関する刊行物の発行
開発協力及び開発途上地域等の諸問題に関する研究会等の開催
その他、研究所の目的を達成するために必要な事業

研究成果発表として、『国際開発学研究』の発行など積極的な活動をしています。執筆は拓殖大学だけでなく広く内外の研究者に門戸を開いています。附属機関のアジア情報センターは、アジア太平洋地域の研究と同時に『東アジア長期経済統計』の執筆作業を行っています。

◆出版物　機関誌『国際開発学研究』

国際開発研究所長挨拶

岡田実（国際学部教授）

国際開発研究所は、1999年4月に発足し、20年以上にわたり開発協力及び開発途上地域の諸問題に関する調査研究に取り組んできました。その間、渡辺利夫本学顧問（元総長）の熱意と所員一同の努力により、調査研究助成、研究成果の出版、研究会の開催など、精力的な活動を展開し、開発協力とアジア研究の重要な拠点として国内外に広く認知されるようになりました。
現在進行中のプロジェクトとしては、『東アジア長期経済統計』（全15巻）の刊行があります。国民所得、貿易投資、金融などの分野ごとに、戦後から現在までの統計を長期時系列に収集してデータベース化し、蓄積されたデータに基づきながら、東アジアの開発問題を分析し、その成果を刊行しています。これらの研究成果を活用して、他の開発途上地域の開発問題の研究への応用、そして開発問題への政策提言にも積極的に貢献できるよう活動していきます。
また、変化し続ける国際環境の中で、開発途上地域の政治、経済、文化、国際関係を多面的かつ重層的に捉えることの重要性がますます高まっています。このような時代の要請に応え、幅広い分野での調査研究を助成し、その成果を機関誌『国際開発学研究』を通じて、世に発信していきます。
2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（SDGｓ）は、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。SDGsは開発途上地域のみならず、先進国自身が取り組む普遍的なものであり、日本も積極的に取り組んでいます。2021年は、新型コロナにより国際環境が激変する中、東日本大震災から10年の節目を迎え、気候変動・地球温暖化対策を話し合うCOP26が開催されるなど、SDGsの実現に向けた国際開発協力のあり方が一層問われています。
国際開発研究所は、調査研究を通じて、これら山積する課題に貢献していく所存です。皆さま方の積極的なご参加やご助言をお待ち申し上げております。