地方政治行政研究所

概要

地方政治行政研究所は、地方政治行政に関する研究を行い、その成果を広く社会に還元し、我が国の地方政治行政の発展に寄与することを目的とし、次の事業を行っています。

  1. 地方政治行政及び関連分野に関する調査研究
  2. 地方政治行政及び関連分野に関する刊行物の発行
  3. 地方政治行政及び関連分野に関する研究会、講演会、シンポジウム等の開催
  4. その他、研究所の目的を達成するために必要な事業

地方の活性化と地域が直面する緊急課題等の研究活動を積極的に進めていきます。

拓殖大学機関リポジトリ:地方政治行政研究所

所長挨拶

浅野 正彦(政経学部教授・政治学Ph.D.)

地方政治行政研究所は、本学において大学院地方政治行政研究科が開設されたことに伴い、その研究支援を目指して平成21年 (2009年)に発足した研究所です。紀要『拓殖大学 政治行政研究』の発行をはじめとする研究活動の推進により、この10年間発展を遂げてまいりました。

明治以来一貫して継続されてきた中央集権という国家システムがその歴史的役割を終えるなかで、地方分権に向けた動きが加速化しつつあります。また、長期化した経済不況により顕在化した少子高齢化や産業空洞化といった問題の解決のためには、地方の独自性を活用した柔軟な対応が求められます。

地方分権や産業空洞化への対応は、具体的には「政策」という形で顕在化し、それは私たちの生活に直接影響を及ぼします。その影響は、「正しい」政策であれば私たちに利益をもたらしますが、「間違った」政策であれば私たちに極めて大きな規模で不利益をもたらすことになります。近年、「エビデンスに基づく政策」が求められているのはこのためです。政策は何らかの理論によって裏付けられる必要があり、さらにその理論から引き出された仮説は、具体的な事例やデータによって実証される必要があります。この「エビデンスに基づく政策」を策定するプロセスは、新しい政策スタンダードとして世界中で確立されつつあります。本研究所は、このような政治行政分野における新しいスタンダードの確立に寄与するこ とを目的としています。

平成28年(2016年)には、新たに本研究所の附属機関として防災教育研究センターを設置しました。地震、風水害といった自然災害に対する事前の備えと発災時における初動対応には、地域レベルの活動が欠かせません。地域防災力の強化に資する各種の教育活動を展開する所存です。

地方政治行政研究所は、地域づくりにむけた研究・教育に、研究所員が一丸となって努力していく所存です。皆様方のご理解とご支援をお願い申し上げます。

出版物

紀要『拓殖大学 政治行政研究』

※第9巻以降は拓殖大学機関リポジトリに論文を掲載しております。

第10巻 目次

第9巻 目次

第8巻

第7巻

第6巻

第5巻

第4巻

第3巻

第2巻

第1巻(創刊号)

『拓殖大学 政治行政研究』の論文等題名・執筆者一覧(第1号~最新巻)

第10号(発行:2019年2月)

種別著者タイトル
論文 眞鍋 貞樹 リスク社会における行政国家現象の原動力としての委任
論文 白石 浩介 消費税転嫁のバリューチェーン
論文 髙橋 力 地方自治体の公共施設のマネージメント

第9号(発行:2018年2月)

種別著者タイトル
論文 眞鍋 貞樹 ミャンマーの民主化と連邦制―統合と自治のディレンマ―
論文 白石 浩介 食料品における消費税の帰着
論文 杉浦 立明 マッチング指標から見る保育士をめぐる一考察
論文 岡田 陽介 期日前投票制度の定着と促進要因―福島県民に対する政治意識調査より―
論文 崔 晨 "一帯一路"と東南アジア華僑華人
翻訳 小竹 聡 翻訳-Sessions v.Morales-Santana,582 U.S._(2017) 判決

第8号(発行:2017年2月)

種別著者タイトル
論文 眞鍋 貞樹 政治・社会システムにおけるエージェンシー
論文 白石 浩介 産業連関分析による消費税の価格転嫁に関する研究
論文 杉浦 立明 『平成24年就業構造基本調査』から見る育児休業利用率と出生率の関係
論文 髙橋  力 後藤新平と自治の理論
書評 濱口 和久 室崎益輝・幸田雅治 編著『市町村合併による防災力空洞化』

第7号(発行:2016年2月)

種別著者タイトル
論文 眞鍋 貞樹 社会システム間の相対的自律性
論文 白石 浩介 消費税率の引き上げと消費者物価
翻訳 小竹  聡 翻訳―McCullen v. Coakley, 573 U.S. _ (2014)判決
書評 浅野 正彦 久米郁男著『原因を推論する-政治分析方法論のすすめ』
書評 高橋 智彦 森祐司著『地域銀行の経営行動―変革期の行動』
報告 橋本  信 拓殖大学北海道短期大学シンポジウム『地域振興について考える-地域が活きる戦略とは-』

第6号(発行:2014年12月)

種別著者タイトル
論文 眞鍋 貞樹 少数民族による自治権を求める動き-ナショナリズムとエスノ・ナショナリズムの相克を超えて-
研究ノート 秋山 義継 タクシー業の規制に関する一考察-改正タクシー事業適正化・活性化特別措置法を中心に
報告 西川太一郎 「最先端を行く,荒川区の行政運営について」

第5号(発行:2013年12月)

種別著者タイトル
論文 室山 義正 松方デフレの外見と実像 ―日本経済離陸のメカニズムと動態―
論文 眞鍋 貞樹 自己決定と自己責任のパラドクスによる自殺
論文 遠藤 浩一 党人政治家の行動範囲 ―三木武吉を中心に―
研究ノート 秋山 義継 タクシー問題(Ⅲ)

第4号(発行:2012年12月)

種別著者タイトル
論文 室山 義正 アイゼンハワー政権の経済財政運営
論文 保坂 榮次 民主党政権の公務員制度政策に関する一考察
論文 眞鍋 貞樹 リスクのパラドクスとして表れた政治・行政の無限責任
研究ノート 秋山 義継 コミュニティバスに関する一考察(Ⅱ)
書評 山本 尚史 「日本の地域間格差」「ハイテク産業を創る地域エコシステム」「純減団体」

第3号(発行:2011年12月)

種別著者タイトル
論文 室山 義正 「ニュー・エコノミクス」と「偉大な社会」と「ベトナム戦争」
論文 眞鍋 貞樹 首長による地域政党の動向 -地域政党か,ポピュリズムか-
論文 高久 泰文 夫婦別氏選択制度の立法論的検討
論文 鈴木 正俊 高度経済成長論争と高橋亀吉

第2号(発行:2010年12月)

種別著者タイトル
論文 高久 泰文 日本国憲法の最高法規性の検証
論文 眞鍋 貞樹 社会調査の定性分析における概念とコードの方法論
論文 室山 義正 米国の戦後国防戦略と均衡予算主義
研究ノート 花岡 信昭 小沢一郎研究「私論」
研究ノート 鈴木 正俊 昭和金解禁論争と高橋亀吉
翻訳 保坂 榮次 ドイツの「連邦情報公開の規定のための法律(情報自由法―略称IFG)」

第1号(発行:2009年12月)

種別著者タイトル
論文 遠藤 浩一 「2003年体制」と2009年政権交代 -現行二大政党体制に関する一考察-
論文 眞鍋 貞樹 タイの地方分権における村長の位置づけについて
論文 岡田  彰 道州制論の系譜
論文 高久 泰文 非嫡出子(私生児)の法定相続分と法の下の平等
論文 保坂 榮次 国会同意人事について
論文 鈴木 正俊 日本の経済成長と雇用
論文 室山 義正 トルーマン政権の経済財政政策と核兵器 -原爆投下による大戦動員解除から朝鮮戦争に至るまで-
研究ノート 秋山 義継 コミュニティバスに関する一考察
研究ノート 花岡 信昭 「09・8・30総選挙」は何を突きつけたか

奨学論文・作品

2018年度をもって研究所での募集は終了しました。

平成30年度 拓殖大学研究所奨学論文・作品募集 「研究所長賞」受賞者一覧 過去の研究所奨学論文・作品集

ご質問などがございましたら、kenkyu@ofc.takushoku-u.ac.jp宛に電子メールでご連絡いただけますようお願い申しあげます。