政治経済研究所

概要

政治経済研究所は、政治・法律及び経済について、その学術の蘊奥を極めることを以て目的とし、次の事業を行っています。

  1. 政治・法律及び経済に関する調査研究
  2. 政治・法律及び経済に関する刊行物の発行
  3. 政治・法律及び経済に関する研究会、 講演会、シンポジウム、公開講座等の開催
  4. その他、研究所の目的を達成するために必要な事業

政治経済研究所は、昭和15年(1940年)に設立された「拓殖大学研究所」を継承するもので、同研究所が平成9年(1997年)に本研究所と人文科学研究所に分かれた際、現在の名称となりました。研究の成果は、紀要『拓殖大学論集 政治・経済・法律研究』(昭和5年(1930年)に第1号を発行した『拓殖大学論集』を継承)に掲載しています。

拓殖大学機関リポジトリ:政治経済研究所

政治経済研究所長挨拶

白石浩介(政経学部教授)

本研究所は、政治、経済及び法律に関する学術研究を深め、高度な成果を世に出すため日々努力しています。それらの研究は長年に亘り、時には師弟で紡いできました。本研究所の紀要である『拓殖大学論集 政治・経済・法律研究』の題字は、矢部貞治本学元総長により揮毫されたものです。本学教授でもあった矢部総長は、政治学者として高名であった一方で常に現実の社会を意識し、学問の現実社会への還元を重視してきました。本研究所もそうした姿勢を忘れず、市民社会、日本国家及び国際社会のよりよき進展に寄与したいと考えております。
大学教員に課せられた使命の一つは専門分野の探求であり、すなわち学術論文の執筆です。紀要『拓殖大学論集 政治・経済・法律研究』は、本学教員を中心とする専門研究者による、成果発表の場として機能しております。さらに本研究所では厳正な審査に基づいた、個人研究助成、出版助成を展開しています。これらは研究者のスタートアップや研究集成を実現しており、研究大学たる本学の基盤強化に寄与しています。
2017年からは紀要論文の保存と公開については、拓殖大学機関リポジトリに移管をしました。電子アーカイブを活用することにより、紀要論文の閲覧可能性を高めるとともに、本研究所の学術成果を永続的に保管し、未来に向けて発信をしていきます。21世紀となってから早くも20年近くが過ぎましたが、大学による研究貢献の重要性と社会からの期待は益々高まりつつあります。政治経済研究所は、活動の充実と発展を期し、奮励努力していく所存です。皆様のご協力とご支援を心からお願い申し上げます。

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出版物

紀要『拓殖大学論集 政治・経済・法律研究』

第20巻 第1号以降は拓殖大学機関リポジトリに論文を掲載しております。

第24巻 第2号
(2022年3月)

第24巻 第1号
(2021年10月)

第23巻 第2号
(2021年3月)

第23巻 第1号
(2020年10月)

第22巻 第2号
(2020年3月)

第22巻 第1号
(2019年10月)

第21巻 第2号
(2019年3月)

第21巻 第1号
(2018年9月)

第20巻 第2号
(2018年3月)

第20巻 第1号
(2017年9月)

第19巻 第2号
(2017年3月)

第19巻 第1号
(2016年9月)

第18巻 第2号
(2016年3月)

第18巻 第1号
(2015年9月)

第17巻 第2号
(2015年3月)

第17巻 第1号
(2014年9月)

第16巻 第2号
(2014年3月)

第16巻 第1号
(2013年9月)

第15巻 第2号
(2013年3月)

第15巻 第1号
(2012年9月)

第14巻 第2号
(2012年 3月)

第14巻 第1号
(2011年12月)

第13巻 第2号
(2011年 3月)

第13巻 第1号
(2010年12月)

第12巻 第2号
(2010年 3月)

創刊号から最新号の論文等題名、執筆者一覧は右側の(+)よりご覧ください。

第325号(発行:2022年3月)

種別 著者 タイトル
論文 宮永 輝 規模の経済が存在する場合の政府の規制と経済成長の関係について
論分 大倉 正雄 ウィリアム・ペティと経済科学の曙(2)
資料 小竹 聡 翻訳 -新型コロナ・ウィルス感染症と信教の自由
浜口 裕子 退職教員の挨拶・略歴・業績退職にあたり , 感謝を込めて

第323号(発行:2021年10月)

種別 著者 タイトル
論文 松谷 泰樹 カレツキのマクロ経済学のミクロ的基礎:有効需要の原理
研究ノート 長島 光一 ロボットの保護・利用に関する法・倫理・政策
 - 動物愛護管理法との比較検討から -
資料 浜口 裕子・家近 亮子 留学生に関する成城学校史料目録
 - 個人情報保護法と歴史史料 -
拓殖大学 研究所紀要 投稿規則
『拓殖大学論集 政治・経済・法律研究』執筆要領

第321号(発行:2021年3月)

種別 著者 タイトル
論文 長 友昭 氏名権,親の命名権をめぐる比較法的考察
-日本の実務と中国の指導案例89号「北雁雲依」事件,中国民法典の人格権規定から-
論文 宮下 量久 連携中枢都市圏とスピルオーバーに関する実証分析
論文 大倉 正雄 ウィリアム・ペティと経済科学の曙
抄録 浅野 正彦 選挙ポスターにおける候補者の顔の表情:
2017年総選挙での候補者の「笑顔度」と「得票率」
椎名 規子 退職教員の挨拶・略歴・研究業績
守山 正 退職教員の挨拶・略歴・研究業績

第319号(発行:2020年10月)

種別 著者 タイトル
論文 浜口 裕子 日露戦争直後の中国人留学生 -振武学校8期生東北出身者の動向を中心として-
論文 小竹 聡 ロバーツ・コートと中絶関連事件 -2018年10月開廷期を中心に
論文 小竹 聡 合衆国最高裁判所におけるRoeとDoe -第二ラウンド
論文 松谷 泰樹 マクロ経済学の「基本前提」:カレツキの有効需要の原理
資料 長 友昭 中華人民共和国民法典における物権編の紹介と試訳 -2007年物権法との比較の視点から
拓殖大学 研究所紀要 投稿規則
「政治・経済・法律研究」執筆要領

第317号(発行:2020年3月)

種別 著者 タイトル
論文 高橋 智彦 マイダン革命後のウクライナの金融機関
論文 澤田 次郎 1880年代における日本陸軍の対清情報活動-福島安正を中心として-
論文 大倉 正雄 ウイリアム・ペティの政治算術(4)-ベーコン主義の経済科学-
論文 小林 秀高 モンゴル国における政治制度の特徴-議会選挙と大統領選挙の考察から-
論文 長島 光一 環境訴訟における検証の意義
研究ノート 工 一仁 満州の開拓と拓殖大学
資料 長 友昭 中華人民共和国農村土地請負法(2018年改正)および関連事項の紹介-農地「流通」の法から権利を切り出す「三権分置」
の法へ
大石 高久 退職教員の略歴・業績略歴・業績
拓殖大学 研究所紀要 投稿規則
『拓殖大学論集 政治・経済・法律研究』執筆要領

第315号(発行:2019年10月)

種別 著者 タイトル
論文 奥田 進一 不動産所有権放棄と所有者の意思
論文 小竹 聡 合衆国最高裁判所におけるRoeとDoe-第一ラウンド-
論文 澤田 次郎 アフガニスタンをめぐる日本の諜報工作活動-1934-1945年を中心に
論文 小木田 敏彦 「大分岐」から「大転換」への歴史的展望-ケネス・ポメランツの「新しいある種の周辺」論を中心に-
抄録 長 友昭 土地所有権の放棄に見る「権利濫用」と「責務」に関する一考察-最近の所有不明者不明土地問題をめぐる裁判例、理論と立法政策-
拓殖大学 研究所紀要 投稿規則
『拓殖大学論集 政治・経済・法律研究』執筆要領

第313号(発行:2019年3月)

種別 著者 タイトル
論文 大倉 正雄 ウィリアム・ペティの政治算術(3)-ベーコン主義の経済科学-
論文 池田 髙信 Is the Distribution of Pessimistic States of Mind a Market Failure?
論文 池田 髙信 労働の固定費用が雇用調整に及ぼす影響
論文 佐藤 一磨 夫の失業は妻の健康を悪化させるのか
論文 細井 優子 EUの社会政策にみる社会的排除
論文 渡邉 泰洋 わが国の刑法における性犯罪規定改正の比較法的考察
-スコットランド2009年法を参考に-
抄録 山本 尚史 大阪府の中小企業支援人材能力開発研修の有効性分析
抄録 岡崎 哲郎 誘意性と報道
資料 小竹 聡 翻訳―South Carolina v.Katzenbach,383 U.S.301(1966)判決
安保 公人 退職教員の挨拶・略歴・研究業績
池田 髙信 退職教員の挨拶・略歴・研究業績

第311号(発行:2018年9月)

種別 著者 タイトル
論文 浜口 裕子 石原莞爾の対中国観を追う
-満州事変から東亜聯盟への軌跡-
論文 細井 優子 ヨーロッパにおける社会的排除
-概念整理の試み-
論文 小木田 敏彦 羽二重産地における力織機化と工場制
-産業集積の観点から-
論文 長島 光一 現状回復請求訴訟における特定
-除染請求の可否をめぐって-
資料 大倉 正雄 翻訳―ウィリアム・ペティ『賢者には一言をもって足る』
-翻訳と解題-

第309号(発行:2018年3月)

種別 著者 タイトル
論文 大倉 正雄 ウィリアム・ペティの政治算術(2)-ベーコン主義の経済科学-
論文 椎名 規子 ローマ法における婚姻制度と子の法的地位の関係-欧米における婚外子差別のルーツを求めて
論文 奥田 進一 沖縄の地割制に関する研究-「家」制度に基づかない農地利用-
論文 杉浦 立明 若年労働力フローから見る男女の動向
論文 長 友昭 最近の立法・政策における土地の所有者問題-農地・森林の所有者不明土地に関する共有関係と相続未登記の法的課題を中心に-
論文 長島 光一 心理的瑕疵物件の民事執行上の課題-主観的な被害の対応をめぐって-
研究ノート 高橋 雅人 ドイツにおける行政事件のメディエーションに関する覚書
抄録 佐藤 一磨 女性の賃金上昇には同じ企業で働くことが重要なのか、それとも同じ職種で働くことが重要なのか
資料 小竹 聡 Glossip,v.Gross,576U.S._(2015)におけるブライア裁判官の反対意見
大倉 正雄 退職教員の略歴・研究業績
大谷 博愛 退職教員の略歴・研究業績
小林 一秋 退職教員の略歴・研究業績
清水 洋二 退職教員の略歴・研究業績

第307号(発行:2017年9月)

種別 著者 タイトル
論文 守山 正 犯罪予測技法の展開-近接反復被害分析を中心として-
論文 長島 光一 環境訴訟における手続参加のあり方-仙台高判平成25年1月24日を契機に-
研究ノート 奥田 進一 農地所有権に基づく放射性物質除去請求事件(判例評釈)-福島地裁郡山支部平成29年2月10日判決(訴え却下・控訴・判例集未登載)-
研究ノート 小木田 敏彦 産業集積における財産権の役割-明治・大正期の羽二重産地を例に-

第305号(発行:2017年3月)

種別 著者 タイトル
論文 大倉 正雄 ウィリアム・ペティの政治算術(1)-ベーコン主義の経済科学-
論文 小竹 聡 学校と言語教育-The Story of Meyer V.Nebraska,262U.S.390(1923)
論文 杉浦 立明 2000年代の労働力フローから見る男女の動向
抄録 浅野 正彦 Dennis PATTERRSON Smiles,Turnout,and the Winning of District Seats:Evidence from the 2015 Local Elections in Japan
抄録 山本 尚史 経済レジリエンスのある地方都市
抄録 岡崎 哲郎 強調問題として考える文化

第303号(発行:2016年9月)

種別 著者 タイトル
論文 椎名 規子 イタリア親子法における子の法的地位の平等と「親責任」の実現-2012年と2013年の新親子法について-
論文 白石浩介 マイクロデータを用いた消費税の価格転嫁に関する研究
論文 小栗誠治 「最後の貸し手」機能とセントラル・バンキングーバジョットを再考し、中央銀行の本質を考えるー
論文 小木田敏彦 ローカル・アイデンティティーと適正技術ーグローバル経済史の観点から見た近代化ー

第301号(発行:2016年3月)

種別 著者 タイトル
論文 大倉 正雄 初期ウィリアム・ペティの社会・経済構想(3)
論文 小竹 聡 アメリカ合衆国憲法と同性婚―Obergefell判決をめぐって
論文 奥田 進一 土地工作物をめぐる帰責理論の再検討~「事実上の管理」と「瑕疵」を中心として~
論文 石崎 篤史 日本におけるメインバンクシステムの変化と企業のリストラクチャリングとの関係性について
資料 椎名 規子 イタリアの新親子法―2012年・2013年の民法典改正―

第299号(発行:2015年9月)

種別 著者 タイトル
論文 守山 正 「社会空間犯罪学」と環境犯罪学の関係~ボトムズ論文に寄せて
論文 横山 真規雄 EUにおける忍び寄る権限拡張と労働移動の諸相―司法積極主義と属性主義社会の台頭について―
論文 奥田 進一 地下水の保全管理のための法規範研究
論文 茂木 創 枯渇資源と再生可能資源の価格連動性
論文 小木田 敏彦 ウェーバー集積論の制度主義的転回-マーシャル集積論との関連で-
研究ノート 吉野 文雄 ASEAN金融統合の現段階
研究ノート 長 友昭 中国における不動産仲介契約における仲介排除の事例について-指導性案例1号を中心に

第298号(発行:2015年3月)

種別 著者 タイトル
論文 高橋 智彦 欧州の金融危機国の銀行の展開について  -ウクライナのケース-
論文 宮永 輝 枯渇資源における環境クズネッツ曲線の理論的導出Ⅱ.-数値計算を利用したモデルの精緻化-
論文 原田 徹 欧州債務危機下でのEUにおける連帯と統合
論文 松谷 泰樹 自然と経済変動の理論 -21世紀の資本と持続可能な発展-
論文 六辻 彰二 アフリカにおける中国のソフト・パワー構築 -背景、手法、効果-
千葉 宏史 退職教員の略歴・研究業績
永井 良和 退職教員の略歴・研究業績

第295号(発行:2014年9月)

種別 著者 タイトル
論文 大倉 正雄 初期ウィリアム・ペティの社会・経済構想(2)
論文 守山 正 犯罪不安感に関する一考察「シグナル犯罪」論を手がかりに
論文 守山 正 犯罪不安感に関する一考察「シグナル犯罪」論を手がかりに
論文 宮永 輝 有限の資源制約が存在する場合の内生的成長理論Ⅴ.数値計算を利用したモデルの精緻化
論文 小木田 敏彦 近代日本における第1の産業分水嶺クラフト的生産体制論とウェーバー・テーゼの接点を中心に
資料 小竹 聡 翻訳―Roev.Wade,410U.S.113(1973)判決

第293号(発行:2014年3月)

種別 著者 タイトル
論文 野口 忠彦 政治構造についての比較分析枠組のデザイン-政党の機能と構造についての比較分析枠組のデザインのために-
論文 野口 忠彦 「代表的なければ課税なし no taxation without represntation」の3つの意味-1-
論文 守山 正 イギリスにおける問題解決型裁判所の展開~2つの地域司法センターの評価をめぐって~
論文 立花 亮 クルアーンの解剖~一神教と人間~
論文 浅野 正彦 The Relationship Between Ministerial Status and Candidate
論文 Dennis Patterson Success in Japanese District Elections,1967-2009
論文 山本 尚史 地域の持続的発展可能性を高める経済活性化手法に関する比較研究
論文 宮永 輝 枯渇資源における環境クズネッツ曲線の理論的導出-有限の資源制約が存在する場合の内生的成長理論を用いて-
論文 茂木 創 貿易・投資構造からみた中国と中東産油国との経済的結合度の深化
論文 原田 徹 国際行政としてのEUの政策類型とその運用実態-政策類型の組み合わせによる集権化-
野口 忠彦 退職教員の挨拶・略歴・業績

第291号(発行:2013年9月)

種別 著者 タイトル
論文 野口 忠彦 訳語「民主主義」使用の一般化
論文 椎名 規子 The Joint Custody of Children after Divorce:AComparison of Japanese law and Italian law
論文 阿部 松盛 機能主義的システム論にもとづく国際秩序論の再検討(3)-現実主義的国際秩序論の再検討(下)-
論文 小竹 聡 アメリカ合衆国における妊娠中絶合法化の過程-1971年および1972年の情況
論文 奥田 進一 水利行為による権利侵害
論文 小木田 敏彦 マーシャル集積論の制度主義的転回-明治・大正期の羽二重産業を例に-
資料 澤田 次郎 徳富蘇峰と宇都宮太郎の往復書簡
抄録 吉野 文雄 外国人が学ぶ日本経済論の教材開発

第289号(発行:2013年3月)

種別 著者 タイトル
論文 川又 新一郎 子ども手当の評価
論文 大倉 正雄 初期ウィリアム・ペティの社会・経済構想(1)
論文 浜口 裕子 「満州国」の対日留学政策
論文 高橋 智彦 スロベニアの金融の独自性
論文 六辻 彰二 ガーナ第四共和制における二大政党制の発達とその背景:1992-2008
随想 小竹 聡 ペンシルベニア大学ロー・スクール滞在記

第287号(発行:2012年9月)

種別 著者 タイトル
論文 田浦 元 東日本大震災の中小企業への影響についての多重クロス分析-中同協東日本大震災特別調査ミクロデータによる-
論文 小木田 敏彦 戦略的転換点における産業組合の組織再編 -川俣羽二重産業を例に-
論文 高橋 宏幸 ヴェブレン経済学における所有権と競争 -製作本能の視点から-
研究ノート 奥田 進一・ 文 元春 中国における環境被害救済メカニズム樹立のための新たな試み
解説論文 大石 高久 これからマルクスを読む
資料 澤田 次郎 オクスフォード大学ボドリアン図書館所蔵の徳富蘇峰寄贈書

第286号(発行:2012年3月)

種別 著者 タイトル
論文 川又 新一郎 郵便貯金の効率性
論文 大倉 正雄 ウィリアム・ペティの租税国家論(2)-『租税貢納論』の視界-
論文 阿部 松盛 機能主義的システム論にもとづく国際秩序論の再検討(2)-現実主義的国際秩序論の再検討(上)-
論文 奥田 進一 中国の地球温暖化対策法政策とエネルギー市場開発-CDM事業の前提としての循環型経済社会形成-
論文 長 友昭 中国における農村の土地請負経営権の権利帰属確定方法に関する一考察-中国物権法の登記制度下での土地請負経営権証と林権証の法的性質-
退職教員の略歴・業績 高久 泰文 わが国の大学の将来及び拓殖大学の将来について

第283号(発行:2011年12月)

種別 著者 タイトル
論文 大倉 正雄 ウィリアム・ペティの租税国家論 -『租税貢納論』の視界-(1)
論文 浜口 裕子 朝鮮半島と「満州国」の間の人の移動
論文 横山 真規雄 新国際私法の規範構造と解釈論的位相(下)-「法の適用に関する通則法」が目指す国際私法秩序とその課題-
論文 六辻 彰二 「民主化」の判断基準に関する考察 -最小限主義と最大限主義の相克-

第281号(発行:2011年3月)

種別 著者 タイトル
論文 野口 忠彦 「民主主義」は適訳か -「デモクラシー」訳語考序説- -4-
論文 池谷 知明 20世紀初頭のイタリア政治社会とガエターノ・モスカの政治思想
論文 小林 秀高 定量的比較民主化研究における民主主義計測の特徴とその課題
論文 若山 将実 彼らは消えつつあるのか:2000年代初頭の衆議院議員選挙におけるバッファー・プレイヤー
資料 長 友昭 中華人民共和国人民調停法
資料 長 友昭 中華人民共和国農村土地請負経営紛争調停仲裁法

第279号(発行:2010年12月)

種別 著者 タイトル
論文 野口 忠彦 「民主主義」は適訳か -「デモクラシー」訳語考序説- -3-
論文 川又 新一郎 都市の盛衰と政策
論文 高橋 智彦 世界金融危機と中東欧の銀行
論文 長 友昭 居住用建物の賃貸借における更新料に関する裁判例をめぐる議論-更新料の意義と民法的視点と消費者契約法的視点-
研究ノート 信田 強 形式論理学と数学の関係 -経済学の応用に向けて-

第278号(発行:2010年3月)

種別 著者 タイトル
論文 野口 忠彦 「民主主義」は適訳か -「デモクラシー」訳語考序説- -2-
論文 川又 新一郎 平安時代の経済変化に関する1試論
論文 茂木 創 日本人の台湾へのリタイアメント移住の特徴と今後の増加可能性
研究ノート 刈田 徹 満川亀太郎の青年期の思想と行動に関する一考察-その『海国日報』記者時代を中心に-
研究ノート 井上 治 東南アジア諸国のリタイアメント移住者受入れ制度の比較研究~マレーシア,タイ,インドネシア,フィリピン~

第276号(発行:2009年12月)

種別 著者 タイトル
論文 野口 忠彦 「民主主義」は適訳か -「デモクラシー」訳語考序説- -1-
論文 浜口 裕子 松岡洋右と対重慶和平工作
論文 黄 清渓 ・ 岩井 勝弘 株主総会における遡及的報酬決議の有効性
論文 宮永 輝 枯渇資源と環境が経済成長に与える影響の一考察-有限の資源制約が存在する場合の内生的成長理論を用いて-
資料 長 友昭 中華人民共和国食品安全法及び食品安全法実施条例

第274号(発行:2009年3月)

種別 著者 タイトル
高久 泰文 松浦千誉先生のご逝去を悼む
論文 横山 真規雄 新国際私法の規範構造と解釈論的位相(中)-「法の適用に関する通則法」が目指す国際私法秩序とその課題
論文 下畑 浩二 特殊法人民営化の政治的側面:電源開発の事例を通じて
研究ノート 平戸 幹夫 マレーシア・パハン州ジェンカ地区の外国人労働者調査報告
抄録 浜口 裕子 日本支配下の東北アジアにおける地方支配と人の流れ-朝鮮金融組合理事を中心に-
故 松浦千誉教授 略歴と主要業績

第273号(発行:2009年1月)

種別 著者 タイトル
論文 畠田 英夫 J.-B.セー『オルビー』における社会制度の改革
論文 小林 秀高 デモクラシーの定着とその要因 -経済要因と制度要因-
研究ノート 村上 倫太郎 マクドナルドの最近の企業行動について
随想 小林 一秋 中国北京『天安門事件』雑感

第269号(発行:2008年3月)

種別 著者 タイトル
論文 横山 真規雄 新国際私法の規範構造と解釈論的位相(上)
論文 奥田 進一 中国における公益信託による砂漠化防止活動の可能性
論文 田浦 元 愛知万博アンケート調査による来場者の場内行動についての統計的分析
研究ノート 刈田 徹 満川龜太郎の青少年期の思想と行動に関する一考察
退職教員の略歴・業績 刈田 徹 拓大との遭遇、及びその後の研究生活等を思う

第268号(発行:2008年1月)

種別 著者 タイトル
論文 阿部 松盛 機能主義的システム論にもとづく国際秩序論の再検討(1)
論文 奥田 進一 中国内モンゴルにおける草原利用権の法的課題
論文 田浦 元 全国消費実態調査利サンプリング・データによる消費者の交通選択要因についての多重クロス分析
研究ノート 高久 泰文 創憲会議編の「新憲法草案」批判

第266号(発行:2007年3月)

種別 著者 タイトル
論文 川又 新一郎 資産譲渡益課税の諸問題
論文 松浦 千誉 イタリアにおける養子縁組斡旋制度と実態
論文 森脇 祥太 欧米諸国における環境効率性と国際貿易の関係について
研究ノート 高久 泰文 自民党新憲法草案の検討
退職教員の略歴・業績 武田 哲夫 中央銀行論との出会い
退職教員の略歴・業績 小串 克忠 ロシア研究50年
退職教員の略歴・業績 田中 一昭 拓大よ、拓大生よ、拓大のOBたちよ、ありがとう!

第263号(発行:2006年8月)

種別 著者 タイトル
論文 片山 克行 特定調停における生活保護者・時効に係わる問題
論文 川又 新一郎 租税原則:公平性と効率性(2)
論文 浜口 裕子 1920年代前半の中国における反日運動と日本-橘樸の論評を通して-
研究ノート 高久 泰文 2004年読売新聞社憲法改正案の立法的検討(2)
研究ノート 高久 泰文 条例における「定義規定」の立法的、立法技術的問題点の検討

第261号(発行:2006年3月)

種別 著者 タイトル
論文 川又 新一郎 租税原則:公平性と効率性(1)
研究ノート 高久 泰文 2004年読売新聞社憲法改正案の立法的検討(1)
研究ノート 海老名 一郎 遺伝的アルゴリズムを用いた自生的秩序形成の分析
資料 刈田 徹 宮中某重大事件に関する基礎的資料の研究-佃 信夫の手記『皇太子妃廃立事件日誌補遺の解題と紹介-

第259号(発行:2005年3月)

種別 著者 タイトル
論文 嶋 和重 高度成長過程での日本的会計制度の形成-戦後日本の会計制度形成過程(その5)-
論文 小原 博 よろず屋小売業態考-日本流通マーケティング史序説-
論文 川又 新一郎 農業者への優遇:土地改良事業の特異性
資料 松浦 千誉 イタリアの国内養子及び民法の改正 -2001年3月28日法律第149号の翻訳-
公開講座 安保 公人 安全保障と国際法 -国際連合の集団安全保障措置を中心として-
公開講座 高久 泰文 安全保障と憲法

第256号(発行:2004年3月)

種別 著者 タイトル
共同研究参加論文・序文 池田 高信
共同研究参加論文・論文 藤森 英男 国家、民族の華人企業のグローバル化
共同研究参加論文・論文 高久 泰文 グローバル化における日本国憲法の特徴
共同研究参加論文・論文 池田 高信 産業空洞化と産業蓄積についての理論と政策-グローバル化の下での企業-
論文 黄 清渓 電子商取引における電子署名・認証制度の立法意義とその課題
論文 奥田 進一 中国の地方環境保護条例における民事責任関係規定の動向
公開講座 藤森 英男 国家、民族の華人企業のグローバル化
公開講座 池田 高信 グローバル化の経済的帰結

第253号(発行:2004年2月)

種別 著者 タイトル
論文 川又 新一郎 地方交付税の適正規模(2)
論文 大倉 正雄 ウィリアム・ペティの政治算術(2)―経済科学の曙―
論文 奥田 進一 中国の裁判外紛争処理制度による環境民事紛争解決手続
資料 刈田 徹 宮中某重大事件に関する基礎的資料の研究-牧野謙次郎「被雲秘記」の解題と紹介-
書評 武田 哲夫 Post-Bubble Blues/Japan's Lost Decade

第252号(発行:2003年11月)

種別 著者 タイトル
論文 信田 強 スラッファの不変の価値尺度の批判的検討(2)
論文 川又 新一郎 地方交付税の適正規模(1)
論文 奥田 進一 中国における自然環境および歴史的景観の法的保護について
論文解説 増田 英敏 推計課税の法的性格
研究ノート 田中 一昭、沈 小健 中国中央政府の機構改革と日本の省庁再編(3)
資料 松浦 千誉 イタリアの国際養子制度-1998年12月31日の法律第476号の翻訳を中心にして-
政治経済研究所登録研究員 研究・教育活動報告(平成14年度)

第251号(発行:2003年3月)

種別 著者 タイトル
論文 武田 哲夫 中央銀行と金融システムの安定
論文 信田 強 スラッファの不変の価値尺度の批判的検討(1)
研究ノート 安田 靖 カザフスタンの移行政策―国営企業の民営化と外国資本政策―
研究ノート 田中 一昭、沈 小健 中国中央政府の機構改革と日本の省庁再編(2)
論文解説 服部 龍二 ロンドン海軍軍縮会議と日米関係―キャッスル駐日米国大使の眼差し―
書評 藤森 英男 Jose L. Tongzon, The Economies of Southeast Asia:Before and After the Crisis,Edoward Elgar,U.K..2002,xiv+308pp.
講演要旨 松村 比奈子 間違いだらけの人権感覚を問う・人権解剖学事始め
講演要旨 高久 泰文 実態と乖離する現行憲法を検証する

第249号(発行:2002年12月)

種別 著者 タイトル
論文 大倉 正雄 ウィリアム・ペティの政治算術(1)―経済科学の曙―
論文 川又 新一郎 都市農地に対する税制優遇
論文 阿部 松盛 国際秩序の実現の可能性―国際社会システムの構造変動の視点から―
論文 片山 克行 金銭消費貸借契約における遅延損害金と過怠約款の運用―いわゆるサラ金調停における問題点―
研究ノート 田中 一昭、沈 小健 中国中央政府の機構改革と日本の省庁再編(1)
論文解説 石原 学 技能五輪について
随想 飯森 嘉助 十億を超す信心―テロと石油の関連で思うこと―

第247号(発行:2002年9月)

種別 著者 タイトル
退職教員の略歴・業績 郡 莊一郎 アメリカ研究を志して
退職教員の略歴・業績 石橋 重雄 退職の挨拶
論文 阿部 松盛 国際秩序の変動と国際社会システムの構造変動―国際秩序論に向けて―
論文 宮永 輝 有限の資源制約が存在する場合の内生的成長理論Ⅳ―数値シミュレーションを用いた「貧困の罠」の考察―
研究ノート 松浦 千誉、四戸 潤弥 ヨルダンの司法事情
論演要旨 川本 明 グローバル化と規制改革
研究会報告要旨 信田 強 H14年度第1回政治経済研究会内研究会報告 Tobin教授を追悼して―Liquidity Preference as Behavior Towards Riskを巡って
研究会報告要旨 池田 高信 H14年度第2回政治経済研究所内研究会報告 Krugmanの戦略的通商政策―Increasing Returns Monopolistic Competition, and International Tradeを巡って
研究会報告要旨 阿部 松盛 H14年度第3回政治経済研究所内研究会報告国際秩序論に向けて(国際社会システム構造の安定と変動)
研究会報告要旨 政治経済研究所登録研究所登録研究員 研究・教育活動報告(平成13年度)

第246号(発行:2002年3月)

種別 著者 タイトル
論文 谷 重雄 株価変動モデルについて
論文 遠藤 哲也 「暴力コンテナ」としての主権国家とトランス・ガヴァメンタリズム-主権国家協商体制によるカウンター・テロリズム・レジーム構築へ-
研究ノート 小谷野 勝巳 法と道徳の関係についての一考察-N・マコーミックの法・道徳分離理論に関する覚書-(下)
研究ノート 増田 英敏 アメリカの連結納税制度の法構造とその評価
講演要旨 田中 一昭 小泉内閣の行政改革
講演要旨 石橋 重雄 インドネシアのSARA問題について
講演要旨 郡 莊一郎 戦後アメリカ経済の展望
講演要旨 晋 林波 中国人の日本観
研究会報告要旨 田辺 宏太郎 平成13年度第2回政治経済研究所内研究会報告 革新官僚の戦前と戦後~戦後日本形成期における役割を中心に~

第244号(発行:2002年1月)

種別 著者 タイトル
論文 武田 哲夫 中央銀行のアカウンタビリティ
論文 阿部 松盛 社会システムと国際秩序-国際秩序論に向けて-
論文 文 大宇 台湾経済の転換点分析
論文 宮永 輝 有限の資源制約が存在する場合の内生的成長理論Ⅲ-数値シュミレーションを用いた「収束仮説」の証明-
研究ノート 田中 五郎 一思想家の歩んだ道-清水幾太郎の思想の変遷-
随想 服部 龍二 東北資料館視察記
研究会報告要旨 信田 強 平成13年度第1回政治経済研究所内研究会報告

第242号(発行:2001年9月)

種別 著者 タイトル
退職教員の略歴・業績 田中 五郎 日本の進路
研究ノート 小谷野 勝巳 法と道徳の関係についての一考察-N・マコーミックの法・道徳分離理論に関する覚書-(上)
研究ノート 増田 英敏、松井 隆幸 連結納税制度導入をめぐる問題点の検討-連結財務諸表との関係性を中心として-
抄録 服部 龍二 満州事変における秩序回復の可能性
講演要旨 澤本 一穂 財政赤字が民間金利に与える影響について-所謂「クラウディング・アウト」の理論と現実-
講演要旨 武田 哲夫 欧州経済の新しい動きについて-ユーロと欧州中央銀行-
政治経済研究所登録研究員 研究・教育活動報告(平成12年度)

第240号(発行:2001年3月)

種別 著者 タイトル
論文 田中 五郎 国際通貨制度の改革(3)
論文 文 大宇 台湾の経済発展と対外関係-長期統計による貿易と海外直接投資の分析-
論文 遠藤 哲也 脱・近代の安全保障環境とセキュリティ・アジェンダ
資料 服部 龍二 戦間期イギリス外交の個人文書等について
講演要旨 G.ブシャール ケベックの現在と独立の可能性
講演要旨 田中 五郎 最近の国際金融情勢について
報告 平成11年度・平成12年度政治経済研究所活動報告

第239号(発行:2001年3月)

種別 著者 タイトル
池田 高信 序文:政治経済研究所第1回共同研究「国際的友愛と開拓の精神」
大倉 正雄 経済学形成期の政策思想-「開拓の精神」から「国際的友愛」へ-
清水 洋二 食糧援助の史的展開
村上 倫太郎 日本統治下の台湾の経済発展と「建学の精神」
池田 高信 公共財供給と協力の可能性-「国際的友愛と開拓の精神」の含意-

第238号(発行:2000年12月)

種別 著者 タイトル
論文 田中 五郎 国際通貨制度の改革(2)
論文 武田 哲夫 欧州中央銀行(European Central Bank)の金融政策(下)
論文 高中 公男 東アジアの工業化と貯蓄・投資バランス-経済発展と経営収支動向-
論文 宮永 輝 有限の資源制約が存在する場合の内生的成長理論Ⅱ-市場経済モデル-
報告 服部 龍二 南開大学日本研究センター主催国際会議「国際関係と東アジアの安全保障」の概要

第236号(発行:2000年10月)

種別 著者 タイトル
池田 高信 創立百周年記念特別号に寄せて
藤渡 辰信 第1回政治経済研究所公開講座 建学の精神とOBの活躍
石川 荘太郎 第1回政治経済研究所公開講座 国際社会における日本の役割
小田村 四郎 第2回政治経済研究所公開講座 日本の台湾統治と建学の精神
深田 祐介 第2回政治経済研究所公開講座 現代に生きる開拓の精神
河野 稠果 平成11年度公開講座 人口の操作可能性
池田 高信 政治経済研究所の紹介
政治・経済・法律研究総目録(第1巻第1号~第2巻第2号)

第235号(発行:2000年8月)

種別 著者 タイトル
論文 田中 五郎 国際通貨制度の改革(1)
論文 武田 哲夫 欧州中央銀行(European Central Bank)の金融政策(上)
論文 澤本 一穂 クラウディング・アウト再考 -98年後半~99年初における長期金利上昇の原因に関する一考察-
論文 阿部 松盛 冷戦後における米国の拡散対抗正政策の形成と発展
論文 河野 惟隆 法人税法の留保所得
研究ノート 刈田 徹 大川周明と榊原政雄に関する一考察-「会心録」の頃までを中心に-
登録研究員 研究・教育活動報告(平成11年度)

第234号(発行:2000年3月)

種別 著者 タイトル
論文 大倉 正雄 ウィリアム・ペティの戦費調達論
論文 中村 昌美、片山 克行 外国人の財産権保有制限をめぐる考察-日米比較を中心として-
報告 政治経済研究所 政治経済研究所第1回共同研究についての報告

第232号(発行:1999年12月)

種別 著者 タイトル
論文 高中 公男 東アジア諸国における経済危機発生の構造的要因
論文 文 大宇 産業連関表による韓国経済の成長要因分析
研究ノート 千葉 宏史 寡占企業の最適広告費支出に関するノート
書評 池田 高信 Avinash K. Dixit,The Making of Economic Policy.(第1回)
随想 飯森 嘉助 二つの新聞記事と皇室外交の重大さ-宿命国家日本と中東特にガルフ-
報告 政治経済研究所 政治経済研究所活動企画書
報告 政治経済研究所 紀要掲載記事の範疇について

第231号(発行:1998年12月)

種別 著者 タイトル
論文 河野 惟隆 地方分権と現行国庫補助制度
論文 藤森 英男 政策・技術能力・産業組織からみたアジアの「輸出指向工業化」論-レビュー・アーティクル-
論文 大倉 正雄 ウォルポール時代の税制改革論争(三)-「宮廷」対「在野」-
研究ノート 刈田 徹 三月事件期の擬砲弾問題に関する一考察 -小磯国昭の大川周明宛書簡(『大川周明関係文書』所収)を中心に-

第229号(発行:1998年7月)

種別 著者 タイトル
論文 近藤 倫弘 ディドロにおける一般意志の基礎-人間観ならびに自由に関する見解に関連して-
論文 谷 重雄 環境問題としての外部性について
論文 武田 哲夫 中央銀行の目的について -改正「日本銀行法」の問題点(下)-
論文 河野 惟隆 法人税法における保所得と利益積立金
研究ノート 松村 平一郎 ウィンチェスタにおける都市考古学の発達
研究ノート 河野 惟隆 法人税法における圧縮記帳と評価減

公開講座

文京アカデミア講座のお知らせ

文京アカデミア講座は、多様な分野について学ぶことのできる生涯学習講座です。文京区内在住・在勤・在学者を対象に、有料で開講しています。詳しくは文京アカデミーのホームページでご確認ください。

公益財団法人 文京アカデミー

2021年10月30日(土)、11月6日(土)、13日(土)開催 10:30~12:00 [全3回]

  • 講師:白石 浩介 政治経済研究所所長・政経学部教授
  • 講座:「Covid-19(コロナウイルス感染症)と世界経済」

Covid-19により世界は急変しました。コロナ後の世界を、経済面から見通す力を養うことを目的とします。講師が日本経済、世界経済について解説し、受講生の皆さんとの議論を通して、見方を深めて下されば幸いです。

①10/30 世界と日本の現状
-低迷する経済の姿
②11/06 経済低迷の長期化
③11/13 経済破綻のおそれ
定  員 20名
会  場 文京キャンパスD館 D501教室
講座形式 対面式講座
※対面での実施が難しくなった場合、「Zoom」を使ったオンライン講座に切り替えになります。

過年度の公開講座は右側の(+)よりご覧ください。

2019年5月11日(土)開催

平成30年11月10日(土)開催

平成30年5月19日(土)開催

平成29年10月28日(土)開催

平成29年10月7日(土)開催

平成29年6月17日(土)開催

平成29年6月3日(土)開催

平成28年10月15日(土)開催

平成28年10月1日(土)開催

平成28年6月25日(土)開催

平成28年6月11日(土)開催

平成27年10月24日(土)開催

平成27年10月10日(土)開催

平成27年07月25日(土)開催

平成26年10月25日(土)開催

平成26年10月11日(土)開催

平成26年7月19日(土)開催

平成26年7月12日(土)開催

平成25年10月26日(土)開催

平成25年10月19日(土)開催

平成25年7月20日(土)開催

平成25年7月13日(土)開催

平成24年10月20日(土)開催

平成24年10月13日(土)開催

平成24年7月21日(土)開催

  • 講師:立花亨 政経学部教授
  • 『イスラム教徒は「特殊」なのか』

平成24年7月14日(土)開催

ご質問などがございましたら、kenkyu@ofc.takushoku-u.ac.jp宛に電子メールでご連絡いただけますようお願い申しあげます。

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